ご依頼いただいた手続に関する費用には、報酬のほかに登録免許税などの税、登記簿や戸籍類を取得する際の官公庁の発行手数料、郵送料、交通費などの実費があります。

当事務所では、報酬については下表の通りに規定していますが、不動産の個数、当事者の数、手続の複雑さ、作成書類の多寡等により多少異なります。

また、登記手続については一般的に受託する件数の多いものを記載していますが、このほかにもさまざまな登記手続があります。

ご相談の際に必要な手続、当事務所で行うこと、ご依頼人の方ができることなどを勘案して、お見積もりをご提示させていただきます。ご依頼人の方のご希望に沿うように手続を進めてまいりますので、十分なお打ち合わせをして、 手続終了までのプランを作成させていただきます。

 

■ 次のケースでは具体例の報酬および費用について記載していますので、ご参照ください。
相続/不動産登記  自宅を相続することになり、名義の変更をしたい
 遺言があって、財産(不動産)を貰うことになった
 遺産分割協議をして財産を分けることになった
 20年以上連れ添った妻に自宅の一部を贈与したい
 離婚が成立し、財産分与により名義を変更したい
 住宅ローンを完済したので、抵当権を抹消したい
成年後見  認知症の親の財産管理のため、施設入所のため、後見の申立をしたい
 介護費用を捻出するため、認知症の親の自宅を売却したい
 相続がおこって遺産分割協議をしたいが、相続人である親に認知症の疑いがある
 今は元気だが、身寄りがないので将来が不安である。任意後見のことを知りたい
商業登記  会社の設立を考えています。何を準備すればよいですか?
 会社の本店、商号、目的、役員など登記事項を変更したい
 有限会社から株式会社に変更したい


 


■ 不動産登記費用(消費税含む)
種類 報酬 登録免許税 備考
■ 所有権保存 21,600円〜 固定資産評価額の4/1,000 住宅用家屋証明書がある場合、1.5/1,000
■ 所有権移転
(相続/共有物分割)
54,000円〜 固定資産評価額の4/1,000  
■ 所有権移転
  (売買他)
54,000円〜 【建物】
固定資産評価額の20/1,000

【土地】
固定資産評価額の20/1,000
 
住宅用家屋証明書がある場合、3/1,000
■ 賃借権、地上権等
  の設定
32,400円〜 固定資産評価額の10/1,000  
■ 担保権の設定
  (抵当権、根抵当権)
37,800円(2千万円まで)
43,200円(5千万円まで)
債権金額または極度額の4/1,000 住宅用家屋証明書がある場合、1/1,000
■ 担保権の移転
  (相続、合併)
21,600円〜 債権金額または極度額の1/1,000  
■ 担保権の移転
  (上記以外)
21,600円〜 債権金額または極度額の2/1,000  
■ 担保権の変更 27,000円〜 不動産の個数×1,000円  
■ 担保権の抹消 16,200円〜 不動産の個数×1,000円  
■ 登記名義人の表示
  変更・更正
16,200円〜 不動産の個数×1,000円  
■ 信託の設定 54,000円〜 固定資産評価額の2/1,000  

■ 不動産登記のための必要書類の作成
書類名 報酬
■ 本人確認情報
  (登記識別情報等の不所持により作成する書類)
32,400円〜
■ 登記識別情報の有効性の確認 1,080円/情報
■ 登記事項証明書の取得 1,080円/通
■ 遺産分割協議書の作成 10,800円〜
■ 相続関係説明図の作成 5,400円〜
■ 宣誓供述書の作成および翻訳文の作成 10,800円〜/通
■ 特別受益証明書・相続分のないことの証明書 10,800円〜/通
■ その他各種書類の取得
  (証明書の実費、郵送料の実費別途)
・戸籍 2,160円/通
・戸籍附票 2,160円/通
・住民票 2,160円/通
・評価証明書 2,160円/通
※郵便費用実費は別途。郵送手配による手数料を含んでいます




 
■ 商業または法人登記費用(消費税含む)
種類 報酬 登録免許税 備考
■ 設立:株式会社
(合併/会社分割/株式移転含む)
86,400円〜 資本金額の7/1,000 税額が15万円に満たない場合は15万円
■ 設立:合名/合資/一般社団 86,400円〜 6万円  
※設立に関しては、定款作成および設立に必要な全ての書類作成料を含みます。ただし、定款認証については、別途、公証人の手数料がかかりますが、当事務所では定款は電子認証手続をしていますので、定款に貼付する印紙代4万円が不要です
■ 特例有限会社の商号変更による設立 43,200円〜 6万円  
■ 資本金の増加 43,200円〜 増加した資本額の7/1,000  
■ 商号変更/目的変更/株式譲渡制限等
  変更事項が生じた場合
21,600円〜 3万円  
■ 本店移転(管内) 21,600円〜 3万円  
■ 本店移転(管外) 旧本店32,400円〜
新本店32,400円〜
3万円
3万円
 
■ 社員の変更・役員の変更等 16,200円〜 1万円  
■ 支店設置 16,200円〜 6万円 1支店につき

■ 商業・法人登記のための必要書類の作成
書類名 報酬
■ 各種議事録の作成 10,800円〜/通
■ 就任承諾書・辞任届 1,080円/通
■ 登記事項証明書の取得 1,080円/通




 
■ 家事事件(家庭裁判所)に関する費用−申立手続書類作成等(消費税含む)
種類 報酬
各種調停・審判の申立 (遺産分割・離婚調停・寄与分求める処分調停等)申立書、答弁書、準備書面その他付随申立含む 経済的利益の額 着手金 報酬
300万円以下の部分 4.0% 8.0%
300万円超え〜3,000万円以下の部分 3.0% 6.0%
3,000万円超え〜3億円の部分 2.0% 4.0%
3億円を超える部分 1.0% 2.0%
ただし、着手金の最低額は54,000円です。
※経済的利益の計算ができないものについては160万円として扱います。

種類 報酬 備考
■ 遺言書の検認 21,600円〜  
■ 遺言執行者の選任 32,400円〜  
■ 不在者の財産管理人選任
■ 財産目録作成報酬
32,400円〜
32,400円〜
 
■ 相続財産管理人選任
■ 財産目録作成報酬
32,400円〜
32,400円〜
 
■ 相続放棄の申述 21,600円〜 相続人1人につき21,600円。同一の被相続人で相続放棄者が一人増えるごとに10,800円加算。
■ 相続限定承認の申立 54,000円〜  
■ 特別縁故者への財産分与申立 21,600円〜  
家庭裁判所への申立には連絡用切手や申立費用(収入印紙で収めます)が別途必要になります。また、上記の手続のうち、戸籍や住民票などを当事務所で手配する場合は、取得に関わる司法書士報酬のほかに、官公庁の手数料、郵送料等の実費がかかります。




 
■ 成年後見費用(法定後見)(消費税含む)
種類 報酬 備考
■ 後見開始/保佐開始/補助開始の申立
 ※ご相談から書類の記載、代理権/同意権目録
  作成など申立に必要なすべての手続
86,400円〜 交通費、通信費等別途

■ 成年後見費用(任意後見)(消費税含む)
種類 報酬 備考
■ 任意後見契約書作成
 ※継続的見守り契約、財産管理等委任契約
  および任意後見契約書作成料
108,000円〜
公正証書作成に関わる
公証人手数料、印紙代等別途
■ 継続的見守り事務
  ・月1回ご本人よりの電話連絡等
  ・ご本人の要請による訪問
  ・事務処理に関する報酬 
          2時間まで
          2時間を超える場合

38,880円/年
5,400円/回
 
5,400円/回
10,800円/回

年2回の訪問含む
交通費等は別途
■ 財産管理等事務(日常的な業務)
  ・財産管理および生活/療養看護の事務

■ 財産管理等事務(上記以外の業務)
  @不動産の定期的な収入の管理業務

  A不動産の契約の締結(売買,増改築等)
        契約価額 1000万円まで
                1000万円〜

  B不動産の継続的契約の締結

  C金銭消費貸借、担保権設定契約の締結
          債権額 1000万円まで
                1000万円〜

  D施設入所契約手続

  E介護・福祉サービス利用契約または
    医療契約の締結

  F官庁提出書類の作成および提出手続

  G遺産分割に関する事務

 32,400円〜/月
 
  収入額×3%
 
216,000円〜
契約価額×2%

契約賃料の1ヶ月分


 108,000円〜
債権額×1%

 AまたはBに準ず


21,600円〜/契約
 
21,600円〜/件

108,000円〜
月々の定期的な入出金の管理等、
月1回の面談他


1ヶ月ごと
■ 任意後見監督人選任申立
  ・申立書作成ならびに申立手続
  ・財産目録作成

108,000円
32,400円〜
 
■ 財産管理等委任契約終了に伴う事務
  @委任者死亡以外の事由により終了
   ・財産管理等委任事務の報告
   ・財産目録作成報酬

  A委任者死亡により終了(財産承継事務)
   ・財産の相続税評価額1000万円まで
             1000万円〜

  B委任者死亡後の事務

  C遺言執行事務


 108,000円〜
32,400円〜


216,000円〜
相続税評価額×2%

540,000円〜

 Aに準ず
 
■ 後見登記申請事務
  ※任意後見契約の変更、終了の登記申請
   事務に関する報酬
21,600円/申請  




 
■ その他の費用(消費税含む)
種類 報酬 備考
■ ご相談 5,400円/回 1回の相談時間の目安は40~60分です。ご相談の結果、手続のご依頼をされる場合は無料です
■ 顧問契約(継続的相談) 法人・事業者の方 32,400円/月
 個人の方     10,800円/月
  
■ 講演会/セミナー等の講師 54,000円〜 規模、人数、時間によります
■ 出張日当 半日(4時間まで)21,600円
1日(4時間以上)43,200円
交通費・宿泊費が別途




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