| ■ 子がいない夫婦 |
| 子がいない場合、配偶者と第二順位（直系尊属）の相続人、第二順位の相続人がいなければ配偶者と第三順位（兄弟姉妹）の相続人の間で相続財産を分けることになります。もし、相続財産に土地/建物と僅かな現金しかなく、配偶者以外の相続人が相続分を主張した場合、残された配偶者は土地や建物を処分しなければならなくなり、生活に困窮するおそれがあります。このようなことを回避するためには、遺言により「配偶者に全財産を相続させる」などとすれば、遺留分はありますが（兄弟姉妹にはありません）、より多くの財産を配偶者に残すことが可能です。 |
■ 相続権のない人に財産を譲りたい
嫁、後順位の相続人、内縁の妻、世話になった知人等 |
| 息子が亡くなった後も、嫁が義父母と同居し面倒を看ても嫁には相続権がありません。また、兄弟姉妹、孫等は先順位の相続人がいれば相続権がありません。その他、内縁の妻や、何くれと世話をしてくれた知人も同様です。このような相続権のない人に財産を譲りたい場合には、遺言が有効です。 |
| ■ 子の将来に不安があるとき |
| 子に知的あるいは精神障害があるときは、将来の子の生活を見越して財産を与えることができます。また、信託を設定し、子に定期的に金銭を与えることが可能です。 |
| ■ 相続人がいない場合 |
| 相続人がいないと遺産は最終的には国庫に帰属します。遺言をすれば、特定の人や団体に財産を譲ったり、寄付したりすることができるので、自ら築いた財産を有効に処分できます。 |
| ■ 家業の後継者を指定したいとき |
| 家業を継ぐ者を決めて、経営の基盤になる動産や不動産を相続させることができます。 |
| ■ 相続人の間でトラブルが予想されるとき |
| 相続分や遺産の分割方法を決めておけば、争いを回避できます。また、親の家業を報酬もとらずに手伝うなどした相続人がいた場合は、他の相続人より多めに財産を与えることができます。遺産分割協議において、寄与分はなかなか認められるものではないので、遺言をしておくとよいでしょう。 |
| ■ 認知していない子がいる場合 |
| 生前に認知できなかった子を認知して、相続権を与えることができます。 |
| ■ 認知した子がいる場合 |
| 認知した非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の半分です。より多く相続させたい場合は、相続分の指定や遺産の分割方法を指定しておくことができます。 |
