7.遺留分について


遺留分とは、被相続人が遺言によっても自由に処分できない財産のことです。つまり、被相続人が遺言によって全財産を自由に処分できるとすると、相続人間に不平等が起こったり、相続人が経済的な基盤を失うおそれも考えられるので、そのようなことを防ぐために配慮されたものです。どのような遺言書が書かれようとも相続人が相続できる割合です。

 

遺留分権利者と割合
 


遺留分の権利を持つ人とその割合は次のとおりです。

 遺留分権利者
  • 配偶者
  • 第一順位の子
  • 第二順位の直系尊属
  • 相続欠格者および廃除者の直系卑属(代襲相続人としての子や孫)

 遺留分の割合
  • 被相続人の配偶者または子が相続人になる場合 → 相続財産の2分の1を総額とする
  • 被相続人の直系尊属のみが相続人になる場合  → 相続財産の3分の1を総額とする

※兄弟姉妹には、遺留分がありません。相続人が兄弟姉妹のみであれば、被相続人は遺言により全財産を処分できることになります。

また、遺留分の放棄も可能です。相続が開始(被相続人の死後)していれば、いつでも自由にできますが、相続の開始前(被相続人の存命中)は、推定相続人である本人が家庭裁判所に申し出て、許可を得なければなりません。



 

遺留分の算定方法
 


遺留分の総額は次のように計算します。

遺留分の総額=
(@相続開始時の積極財産+A被相続人が贈与した財産−B消極財産)×遺留分の割合

@の積極財産とはプラスの財産です。これに対し借金等の債務を消極財産と言います。相続開始時の積極財産には、遺贈や死因贈与の対象となった財産や被相続人を受取人とした保険金も算入します。

Aの贈与とは、次に該当するものです(評価額は相続開始時が基準となります)。
  • 生前贈与は相続開始前の1年間にしたもの。ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って行ったものは1年前のものでも算入される。
  • 共同相続人が婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本としてもらったもの(特別受益に相当するもの。持戻しの免除があった贈与でも算入されます)
  • 不相当な対価をもってした有償行為で、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って行ったもの(正当な価額との差額を算入する)

被相続人が贈与した財産(A)を加えるのは、被相続人が生前、全財産を贈与してしまった場合には、遺留分がなくなってしまうからです。

相続人各人の遺留分計算の具体例はこちらをご覧下さい。



 

遺留分減殺請求
 


遺留分が侵害されていることがわかれば、自己の遺留分を主張し、遺留分の限度で財産を取り戻すことができます。その取り戻す意思表示をすることを「遺留分減殺請求」といい、この請求する権利を「遺留分減殺請求権」といいます。
この意思表示は、遺留分を侵害している相手に対して、一方的に意思表示することにより、遺留分の範囲で相続財産が戻ってくることになります。その意思表示は、法的には口頭でも足りるとされていますが、証拠を残すためにも通常は内容証明郵便(配達証明付)にて行います。
遺留分減殺請求書の記載方法には決まった書式がありませんが、記載する一般的な事項は次のとおりです。

  • 減殺請求をする本人と相手方(必須)
  • 遺留分の割合
  • 減殺の対象となる遺贈・贈与の特定
  • 遺留分を侵害するので、減殺する旨および減殺請求の日(必須)

遺留分減殺請求権を行使されると、受遺者や相続人は、減殺の対象となった財産を返却しなければなりません。また、気をつけなければならないことは、遺留分減殺請求権は、遺留分が侵害されたことを知ったときから1年以内に、相続開始のときから10年以内に行使しなければなりません。財産の返却については、その価額を弁償して支払うことでも足ります。

減殺の順序は次のとおりです。
@ 遺贈
A 贈与(贈与については、新しいものから古いものの順に減殺されます)となります。

また、遺留分減殺による物件返還請求について当事者間で話し合いがつかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。 

┣ 遺留分減殺請求の手続について → 「遺留分減殺による物件返還請求調停」



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